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不妊治療への助成その他社会福祉について

わたしは・・・体外受精・顕微授精のお世話になることがなかったので、それらについての治療費助成についてあまり意識したことはなかったのだけれど、少し前に、市議会ニュースで、ある市議が市独自の助成の創設を市に求めたけれど否定されたという記事を読んで、その点はちょっと注目していました。

東京都の既存の助成は、1人年10万円までなんだとか。一回分の体外受精の費用にもまるで足りないんですね。(それでも無いよりはましと思って、そうした高度治療を受けている方は申請されているのだと思うけれど。)それで、市がそれを補助する形で独自の助成をしたらどうかと、その市議さんは求めたようです。2,3日前に、その市議さんの所属政党の市議活動ニューズレターが投函されていたので詳しいことが分かったのですが、市は「厚生労働省の動きも見ていく必要があるので、独自助成の考えはない」と答弁したとのこと。なんか、ていのよい言い逃れっぽいんだけれど、それで、厚生労働省は前向きに検討しているんでしょうかね。

それから当該市議さんは、不妊なのかどうかわからない初めの段階でも、診断をうけるべきかどうか、パートナーとどう話し合っていけばいいのかなどの悩みに対応して、安心して相談できる窓口を設置してはどうかという提案もしたそうですが、市の答弁は「デリケートな問題でなかなか難しい」とのこと。
この点は、わたしも、市報を見るたびにちょっと溜息をついていた問題でした。育児支援、出産相談などの相談窓口やお教室の案内は毎号にぎにぎしく掲載されているのに、不妊相談なんていうのは全く見たことがなかったので。市が言うには、保健センターにいる保健士にそうした相談も寄せてもらえば良いということなのですが(初めて知った!)、そういうところに相談できることが広く知らされていないし、仮に知っていても、専門窓口じゃないわけだから信頼できるのかどうか分からないわけで。
デリケートな問題だからこそ、ちゃんとしたプロに活躍してもらいたいし、そうした場を行政が支えることこそが社会福祉ってもんなんじゃないかと思うのだけど、例えば、児童虐待なんかの問題にしても、「デリケートな問題だからなかなか踏み込めない」なんてもっともらしい言い訳をして尻込みしているところにこそ、大きな不幸があって見落とされているわけで、もっと根本的に考え方をスイッチしてもらわないといけないんじゃないかとわたしは思いますですよ。今時、妊婦やママは自分たちでサークル作れるぐらいパワフルだし、情報はもうイヤというほど溢れている。”たまひよ”読んでればけっこう幸せにやってける時代。妊婦やママなんかほっておけと言うわけではないけれど、行政には、もっともっと弱い弱者も適切な形で救済していこうという新たな視点をぜひ持って欲しいものだと思いまする。
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2006.7.13、男の子を産みました。
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